市民ノートを発表して、市民活動支援のための政策提言を行っています。
以下は、１０周年を機に内容を簡単にまとめたものです。pdfファイルはこちらです。
● 特定非営利活動法人さがみはら市民会議は設立以来６冊の「市民ノート」を発行してきた。ここでは、それらの内容を改めて眺めて、現状と比較してみた。
● この冊子の発行組織は、２００５年度までは、さがみはら市民会議／政策研修委員会、２００６年度からは政策情報委員会である。
| 表題 | 発行時期 | 主な内容 | 現状 |
|---|---|---|---|
| 市民ノート・その１「市民委員会ってなあ～に」 | 2005年2月 | パートナーシップ型まちづくり推進指針策定懇談会の提言で示された「さがみはらパートナーシップ市民委員会」の設置について掲載している。「さがみはら市民活動サポートセンター」が設置されて２年を過ぎたこの時期に、「市民委員会」の設置を具体化しようという動きについて述べたもの。 様々な場面で市民参加型の委員会や、市民団体に関わった人からの市民委員会への思いが述べられている。また、市側からは、市民主体の委員会設置の進め方、工程が示された。市民委員会はこういう活動をするのではないかといったイメージを語り合う座談会も行っており、これから参加してくる市民にわかりやすい内容となっている。 |
２００５年からの準備を経て、２００６年に「パートナーシップ市民フォーラムさがみはら」を設立し、５月に自立、対等、相互理解、役割合意、目標共有、公開、説明責任の７つを原則とするパートナーシップ協定を相模原市とを締結した。その後、協働事業提案制度を市とともに運営するようになった。「市民フォーラムさがみはら」は、２０１１年３月にＮＰＯ法人化した。 |
| 市民ノート・その２「審議会ってなあ～に」 | 2006年2月 | ２００５年９月に開催した市民会議の「市民参加のひとつのかたち－審議会・委員会について知ろう」の内容を報告したもの。 審議会等の位置づけを市から説明いただき、４人の審議会等に委員として参加した市民から意見や状況を説明いただいた。また、５つの審議会等の市民委員から書面で感想をいただいた。また、このような制度そのものについても言及しており、全体として審議会等への理解と市民役割を認識するのに役立つような内容となっている。 |
市民参加のひとつの方法である審議会・委員会について理解を深めることができた。 |
| 市民ノート・その３「都市内分権について考える」 | 2007年3月 | 旧相模原市と津久井４町の合併が完了した。この広くなった町の中で、地域の特性に基づいて問題解決ができるようになるのかが、これから問われる。 ２００６年１１月に開催した「新市 市民活動団体交流の集い」（特定非営利活動法人相模原ボランティア協会と共催）では、１０の団体から具体的な合併に伴う地域の課題などについて話していただいた。その結果を受けながら、さらに、津久井４町から見た合併後への意見、さがみはら都市みらい研究所における都市内分権についての研究結果の報告を記載した。これらによって、今後、政令指定都市に進んで行くに対してどのような仕組みが必要とされるかについて理解を深めた。また、市民会議内では、都市内分権を進める上での様々な課題について座談会を行った。 |
２０１０年４月、政令指定都市となり区制が実施され、区役所、まちづくりセンターが設置された。区には区民会議が、さらに２２のまちづくり会議が設置されて、地域固有の課題解決に取り組んでいる。これらの仕組みが活発に機能し、地域固有の課題の解決に進むことが期待される。 |
| 市民ノート・その４「福祉移送について考える」 | 2008年2月 | ２００７年１１月に開催した「新市 市民活動団体交流の集い・福祉移送について考えてみよう」（特定非営利活動法人相模原ボランティア協会と共催）の内容をまとめたものである。 相模原市の担当課から福祉有償運送の仕組みについて、相模原市での登録状況についてまとめていただいた。次に、旧津久井町の状況、ＮＰＯ法人で有償運送を行っている団体からの報告があった。市内にはこの時点で２０の福祉有償運送団体が存在しているが、それぞれが異なった歴史から誕生しており、ルール、料金も様々である。 利用者側から見ると、需給調整を一元化するなど、これらの団体のネットワーク化が期待されるとの発言があった。 |
現在も、当時と変わらない状況にある。 |
| 市民ノート・その５「広くなった相模原市 サポセンの将来像を考える」 | 2009年2月 | さがみはら市民会議では、合併後、政令指定都市を目指す動きの中で、市民活動サポートセンターがどうあるべきかについて、あるべき姿案を提示し、市民活動団体との意見交換とアンケート調査、市内の公民館など関連機関の内容調査などを行ってきた。 さらに、２００８年１１月に開催した「広くなった相模原市 サポセンの将来像を考える」（特定非営利活動法人相模原ボランティア協会と共催）の内容を含めて、これらをまとめたものである。上記集いには、地区社協、自治会、地域のボランティア団体、公民館などの関係者に出席いただき、今後のサポセンのあり方について議論をいただいた。 |
これらの検討結果については、２００９年４月に市長宛ての提言書を提出した。その後、市は２０１０年度に、「市民活動サポートセンターあり方検討委員会」を設置し、検討を開始した。９名からなる検討委員会は全１０回にわたる検討会議を行い、２０１１年度で修了し、２０１２年１月付で、提言書として、市長宛てに提出された。現在は、これの具体化についての、行政内部での検討期間となっている。 |
| 市民ノート・その６「地域をつなぐ情報ネットワーク／地域ＳＮＳの構築にむけて」 | 2010年2月 | さがみはら市民会議では、協働事業提案制度において市から提案された地域ＳＮＳの構築について、参加することを前提に、２００９年度から協働事業を担うであろう市や団体と協議を行っていた。 このノートは、実際の協働事業に入る前に、地域ＳＮＳの意義を確認し、市民に広報するために発行したものである。 ２００９年１１月には、ノート名と同名のセミナーを実施した。セミナーは地域ＳＮＳを研究している大学の専門家、市の都市みらい研究所で新市の情報政策について研究した人に発表いただき、これに対し、出席者からは細かな質問が出され、地域ＳＮＳについて認識を深め、向かうべき方向を明確にすることができた。 |
２０１０年度から、「相模原市コミュニティサイト運営プロジェクト」が結成され、市の協働事業提案制度による、地域ＳＮＳ構築事業が開始された。２０１２年度で当初の構築目標は達成されつつある。今後は、幅広い市民の利活用が期待される。 |